2018/7月10日 コネクテッド・インダストリー税制の創設
平成３０年度改正において、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取り組みについて、それに必要となるシステムやセンサー・ロボット等の導入を支援するＩ to Ｔ税制（コネクテッド・インダストリー税制が創設されました。
１、制度の内容
| 対象事業者 | 青色申告事業者（業種・資本規模による制限はありません） |
|---|---|
| 課税の特例の内容 | 認定事業計画（認定革新的データ産業活用計画）に基づいて行う設備投資について、税額控除3％（賃上げ※を伴う場合は5％）、または特別償却30％を措置 |
| 対象設備 | ソフトウェア、器具備品、機械装置 |
| 計画認定の要件 | ①データ連携・利活用の内容 これまで取得したことのないデータ（センターデータ等）と社内の既存データを連携する企業内でのＩ to Ｔ等の活用や、外部ネットワークを活用して、物理的に離れた事業所や工場間の企業内のデータ連携、社外データを活用した取得等が対象となります。 ②セキュリテッィ面 各法人においては、構築するデータ連携基盤において、登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）等（※中小企業の場合には、ＩＴコーディネータ＾でも可）の指示等に基づき、各種のセキュリティ対策が必要となります。 ③生産性向上目標 以下の算式に基づく生産性向上の見込みを算出し、要件をクリアする必要があります。 ＜労働生産性について＞ 対象となる設備を取得する等した年度の翌年度から３年間の伸び率の年平均２％以上となること 算式：（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷ 労働投入量 ＜透視利益率＞ 対象となる設備を取得等した年度の翌年度から３年間の年平均が15％以上となること 算式：（営業利益＋減価償却費）の増加額÷ 設備投資額 |
| 適用期日 | 生産性向上特別措置法の施工日から平成３３年３月３１日までの間の設備投資 |
２、制度の内容
設定された事業計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置が講じられます。
| 対象設備 | 特別償却 | 税額控除 |
|---|---|---|
| ソフトウェア・器具備品・機械装置 | 30％ |
３％ （法人税額の15％を限度） |
| ５％ ※（法人税額の２０％を限度） |
※計画の認定に加え、継続雇用者給与等支援額の対照年度増加率≧３％
※対象設備の例：データ収集機器（センサー等）、データ分析自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバー、ＡＩ、ソフトウェア等）、サイバーセキュリティ対策製品等があります。
