成年後見制度の見直しについて

2026年4月3日に成年後見制度の抜本的な改正案を閣議決定し、同年6月17日に国会において成立し、同年6月24日に公布されました。高齢化の進展に伴い制度の重要性が高まる中、本人の意思をより尊重しつつ、国民にとって柔軟で利用しやすい仕組みが構築されます。

改正では、「制度を利用し始めたら原則亡くなるまでやめられない」とされていた運用が見直され、必要なときに必要な期間だけ活用できるより身近な制度へとなります。なお、施行時期は、公布の日から2年6か月以内において政令で定める日とされており、2028年12月までに施行される予定です。

成年後見制度の見直し

(1)利用期間について、改正前の現行制度では「亡くなるまで継続」とされていますが、目的・期間を定めた利用が可能になります。

(2)後見人の選定について、本人の意思や親族との関係性をより重視する運用となります。

(3)類型と支援の範囲について、類型は「補助」に一本化され、個別の状況に応じた権限設定ができるようになります。

(4)費用について、透明化に見直されます。

これまでの報酬は、後見人が専門家の場合、財産額に応じて亡くなるまで払い続ける「月額定額制」が一般的であり、利用者にとって大きな負担となっていましたが、今後は、「実際に行った作業の内容や回数」に応じた報酬体系への見直しが検討されています。

現行制度と改正後の比較